序章　　東日本大震災・福島原発事故と広域避難

１　本書における問い
２　東日本大震災・福島原発事故後の避難過程
３　避難者受け入れの概要と埼玉県の位置づけ
４　国・福島県による避難者支援政策
５　本書の構成

第１章　広域避難と受け入れコミュニティ——先行研究の検討と本書の分析枠組み・研究方法

１　先行研究の検討と問いの提示
１−１　避難者を対象にした研究
１−２　原発周辺自治体のコミュニティに関する研究
１−３　受け入れ地域の避難者支援に関する研究
１−４　本書の立ち位置
２　分析枠組み
３　調査方法

第２章　緊急避難期（２０１１年３月）——広域避難者への公的支援と民間支援 ①

１　集団避難に対する「対口支援」と自治体独自の支援の展開
１−１　はじめに
１−２　さいたまスーパーアリーナにおける避難者受け入れ
１−３　埼玉県杉戸町から福島県富岡町への「対口支援」
１−４　埼玉県三郷市から福島県広野町への「対口支援」
１−５　「対口支援」以外の自治体対応——ハードに規定された受け入れ体制
１−６　「対口支援」と災害緊急時の自治体組織の課題
２　さいたまスーパーアリーナにおける避難所支援
２−１　はじめに
２−２　支援組織の展開
２−３　支援の充実度と迅速さ
２−４　浮かび上がった課題
３　小括——緊急期における埼玉県の避難者支援のローカルガバナンス

第３章　避難生活の開始期（２０１１年４月〜２０１２年３月）——広域避難者への公的支援と民間支援 ②

１　自治体による避難者の生活支援
１−１　避難者に対する生活支援の始まり
１−２　上下水道料金の減免、広報誌の配布、義捐金の配布
１−３　家電製品の提供
１−４　戸別訪問・見守り事業 ①——越谷市の事例
１−５　戸別訪問・見守り事業 ②——加須市の事例
１−６　交流会の開催支援
１−７　就労斡旋
２　避難者グループの結成過程とその活動
２−１　旧騎西高校における支援活動
２−２　避難者グループの概要
２−３　避難者グループの形成・維持を支える諸条件とその機能
３　広域避難者支援の部分的なネットワーク
４　小括——避難生活の開始期における埼玉県の避難者支援のローカルガバナンス

第４章　避難生活の長期化期（２０１２年４月〜２０１７年３月）——広域避難者への公的支援と民間支援 ③

１　避難者支援の自治体対応の変化と自治体の苦悩
１−１　自治体による生活支援の変化
１−２　避難先自治体の苦悩と対応
２　避難者グループの増加と情報誌の刊行
２−１　避難者グループの増加・再編
２−２　避難者向け情報誌の刊行
３　二つの復興支援員事業による広域避難者支援
３−１　復興支援員制度の概要
３−２　埼玉労福協による復興支援員事業の展開と課題
３−３　ＲＣＦによる復興支援員事業の展開と課題
３−４　広域避難者に対する二つの復興支援員事業の比較
４　避難者支援のネットワークと浮上した支援の課題
４−１　「福玉会議」「福玉リーダー会議」と『福玉便り春の号外』
４−２　「避難者」の定義と集計に関する問題
４−３　避難者の「ニーズ」に関する問題
４−４　「自主避難者」という問題
４−５　賠償問題
４−６　住宅問題
４−７　組織問題（ＮＰＯ法人埼玉広域避難者支援センターの設立へ）
５　小括——避難生活の長期化期における埼玉県の避難者支援のローカルガバナンス

第５章　避難生活の超長期化期（２０１７年４月〜）——広域避難者への公的支援と民間支援 ④

１　広域避難者支援事業と埼玉県の民間団体との関連
２　「福島県県外避難者等への相談・交流・説明会事業」と支援団体
２−１　「県外避難者等への相談・交流・説明会事業」の概要
２−２　埼玉県における「相談・交流・説明会事業」の展開
３　運営から見えてきた「相談・交流・説明会事業」の課題
３−１　支援内容に関する課題
３−２　事業運営上の課題
３−３　運営費に関わる問題
３−４　相談事業受託の派生効果
４　小括——避難生活の超長期化期における埼玉県の避難者支援のローカルガバナンス

第６章　広域避難者支援のローカルガバナンスと社会学

１　広域避難者支援のローカルガバナンス
１−１　埼玉県における広域避難者支援のガバナンスの課題
１−２　広域避難者支援に関わる民間団体の課題
１−３　福玉支援センターの活動の方向性と避難者支援ガバナンスへの提言
２　調査者の立ち位置と、社会調査の意義と課題